家事代行サービス認証について
家事代行サービス認証の概要
家事代行サービス認証は、家事代行サービスの品質を評価し、公表することで利用者が効率的、合理的に事業者を選択することができるよう、全国家事代行サービス協会と日本規格協会グループが行う第3者認証サービスです。
平成26年6月24日閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014 ー 未来への挑戦 ー において、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、「女性が輝く社会」を実現するために、安価で安心な家事代行サービスを利活用できる環境整備を図ることとなりました。
これを受け、平成26年から経済産業省の下で調査研究が行われ、平成28年事業(※)により、家事代行サービス事業者が利用者宅を定期的あるいはスポットで訪問し、居宅及び敷地内において、掃除、洗濯、炊事などの一般的な家事を行う家事代行サービスの三つの品質を評価し、公表する家事代行サービス認証制度として創設されました。
安全・安心:人、物などに対するリスクの発生を抑える取組み、リスクが顕在化した場合でも利用者がそれを許容できるようにする取組みが確実に行われること。
機能同等性:家事代行サービス事業者のサービスレベルが利用者の行う家事のレベルと同等以上であること。
接遇:対応のよさ・感じのよさなどの心地よさが家事代行サービスに備わっていること。
この認証制度は、あらゆる業態・規模の家事代行サービス事業者が活用でき、信頼性・客観性を持って家事代行サービス市場におけるプレゼンスを向上させることができます。将来に向けたビジネスの戦略的な展開、さらには変化に強い組織作りに、是非お役立てください。
経済産業省の委託事業「平成28年度戦略的国際標準化加速事業(国際標準化機関等対策活動)「サービスの国際標準化」」の一環として、日本規格協会が受託し、(一社)全国家事代行サービス協会、(株)コスモプランと協同で、制度構築を行いました。
認証のメリット
第3者認証機関による客観的な審査結果に基づき認証を取得したことは、家事代行サービス事業者のプロモーション活動などの中で一般消費者、提携先企業、潜在的パートナー企業等に対して、より客観性・信頼性をもって以下の情報を対外的に発信し、訴求することができます。
家事代行サービスに必要とされる三つの品質が備わっていることの証明
質の高い家事代行サービスを提供する仕組みが備わっていることの証明
家事代行サービス認証制度を活用して、家事代行サービス市場における家事代行サービス事業者のサービスの良さ、サービスを提供する能力の高さを示すことで、利用者のサービス利用の不安を解消し、家事代行サービス市場の健全な発展が期待できます。
家事代行サービス認証スキーム
●認証の対象組織(※)
12か月以上の家事代行サービス提供実績のある法人であり、かつ以下に該当する事業者となります。
事業の運営に関わり違法行為を行っていないこと。
公序良俗に反する事業を行っていないこと。
反社会的勢力及び団体と関係を有していないこと。
シェアリングエコノミーでプラットフォームを提供する事業者は、認証の対象外となります。
●認証範囲:
組織:
申請者からの要請に応じて本社を含む複数店舗に対して一括して認証を付与します。なお、特定の店舗だけの認証を希望する申請を排除するものではありません。
サービス商品:
一般的な家事の範囲を超えたサービス内容を含まない、定期サービス、スポットサービスです。
●認証基準:
家事代行サービスの品質保証 ー 家事代行サービス提供者に対する要求事項 ー
●認証の有効期間:
3年間
●認証審査の種類:
初回認証審査:
認証取得申請事業者に対し、認証の可否を判定するために実施する審査で、書類審査及び本社と店舗(サンプリングで決まった)(※)の現地審査からなります。
サーベイランス審査:
認証事業者に対し、認証取得後1年ごとに認証体制が維持されていることを確認する審査で、書類審査となります。
更新審査:
認証の有効期間後も認証取得を希望する認証事業者に対し、認証期間の更新可否を判定するために実施する審査で、書類審査及び本社と店舗(サンプリングで決まった)(※)の現地審査からなります。
立ち入り審査:
認証制度の信頼性に係る事象(例えば、不正など社会的問題の発覚、重大クレームの発生、認証機関への虚偽報告、認証マークの不正使用、書類審査のみでサーベイランスが不可の場合、その他認証の維持に関し現地審査が必要な場合)に対し、当該の認証取得事業者に対し認証維持の可否を判定するために実施する現地審査です。
認証範囲の拡大審査:
認証している認証範囲の拡大を希望する認証事業者に対し、認証範囲拡大の可否を判定するために実施する審査で、書類審査及び本社と店舗(サンプリングで決まった)(※)の現地審査からなります。
是正確認審査:
各種審査で検出された不適合に対する是正処置の確認で現地審査が必要な場合に実施する審査です。
●認証の公表:
全国家事代行サービス協会のHPで公表します。
店舗とは、認証の対象となる家事代行サービスを認証対象組織名で提供する拠点を指します。なお、審査対象とする店舗の数は次の表に基づき算出します。また、審査の対象となる店舗は当会が選定いたします。
本社機能を持つ拠点が、家事代行サービスを提供する唯一の拠点も兼ねている場合は、本社機能を持つ拠点のみの審査となります。
認証対象組織の店舗数 | 審査対象店舗数 |
---|---|
100店舗未満 | 1 |
100店舗以上200店舗未満 | 2 |
200店舗以上400店舗未満 | 3 |
400店舗以上600店舗未満 | 4 |
600店舗以上800店舗未満 | 5 |
800店舗以上 | 6 |